租税特別措置法
9月末で「2割特例」終了
即時償却は40万円に拡大、8項目の確認を
2割特例（売上税額の2割納付）は元免税事業者が対象。10月以降の申告方法を顧問税理士と確認を。
税制 2026年4月1日
今週の重要改正
罰則あり 健康保険法
「月345円」負担増、5月給与天引き開始
全社員対象の新控除、確認を
標準報酬月額×0.23%（労使折半）で算出。従業員を雇う全事業所が対象。給与計算ソフトの料率設定と給与明細の控除項目追加を2026年4月末までに確認を。
全業種（従業員雇用事業所）医療機関
施行日: 2026年4月1日 最新の改正情報
9月末で「2割特例」終了
貨物自動車運送事業法
無許可業者に委託で「荷主も罰則」
緑ナンバー確認、していますか？
物流を外部委託する全企業が「荷主」として対象。取引先の許可番号と契約書面の確認を。
運輸 2026年4月1日
国民年金法
「106万円の壁」撤廃へ
10月から短時間労働者の社保加入が拡大
週20時間以上のパート・アルバイトが対象。企業規模要件は段階撤廃。該当従業員の把握を。
社会保険 2026年4月1日
厚生年金保険法
在職老齢年金の壁が「62万円」に
約20万人が全額受給、高齢社員への周知を
事業主の届出・システム改修は不要。60代以上の従業員に制度変更を周知し、勤務希望を確認してください。
社会保険 2026年4月1日
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
10月から「カスハラ防止」が義務化
4月施行の両立支援と合わせて確認を
カスハラは相談窓口・対処方針など5項目が必須。両立支援は相談体制と制度整備が努力義務。早めの準備を。
労働 2026年4月1日
国民健康保険法
国保に「子育て支援金」が上乗せ
届出不要だが2028年には月450円に
国保加入の個人事業主・フリーランスが対象。年収400万円で月約650円（2028年度）。届出・手続き不要。
社会保険 2026年4月1日
民法
離婚後も「共同親権」が選択可能に
法定養育費は子1人月2万円
事業用財産と個人財産が混在する経営者は財産分与リスクに注意。請求期限が2年→5年に延長。
会社法 2026年4月1日
道路交通法
自転車青切符「1.2万円」＋9月から生活道路30km/h
配送ルートと通勤規程の見直しを
4月施行済み。自転車通勤を認める企業は通勤規程の整備が急務（使用者責任・保険義務化）。9月1日前に配送ルートの生活道路区間を確認してください。
運輸 2026年4月1日
労働安全衛生法
一人親方を使う現場に「安全管理義務」
SDS違反には罰則も新設
建設・製造・運送・清掃で外注先の個人事業者を使う場合が対象。安全衛生教育と保護具の提供体制を確認。
労働 2026年4月1日
建築基準法
4月で経過措置終了
木造「300m²超」は構造図書が必須に、設計費10〜30%増も
建設業・設計事務所・不動産業が対象。新2号案件の確認申請図書と既存不適格物件の重説を見直してください。
建築 2026年4月1日
消費税法
公益信託の条文整備のみ
一般中小企業の消費税申告に変更なし
公益信託へ寄付実績がある法人・信託業者は条文変更を確認。それ以外の事業者は対応不要。
税制 2026年4月1日
著作権法
権利者不明なら「最長3年」使える新制度
自社コンテンツ、無断利用されない対策は？
出版・映像・広告・IT業が活用可能。自社著作物に「無断転載禁止」等を明記すれば対象外になる。確認を。
知的財産 2026年4月1日
医療法
オンライン診療が「法的義務」に格上げ
9医療圏では開業6か月前届出が必須
医療機関以外の一般中小企業は対応不要。オンライン診療関連のシステム・施設事業者は届出制度を確認。
医療 2026年4月1日
建物の区分所有等に関する法律
普通決議が「出席者の過半数」に緩和
建替え5要件なら4分の3で可能に
マンション管理会社・不動産業・建設業が対象。標準管理規約の改正対応と所在不明者制度の確認を。
不動産 2026年4月1日
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
60歳以上の派遣社員がいるなら確認を
労災防止と両立支援が派遣先の責務に
いずれも努力義務だが安全配慮義務違反で民事責任リスクあり。作業環境と相談体制の整備を確認してください。
労働 2026年4月1日
資源の有効な利用の促進に関する法律
再生材利用が「年1万トン超」の製造業に義務化
中小は取引先経由の影響に注意
大企業サプライチェーンに組み込まれている中小は、取引先から再生材要求が来る可能性あり。事前確認を。
環境 2026年4月1日
職業安定法
専修学校の職業紹介で「学生」が正式対象に
一般企業への影響はなし
学校教育法の呼称変更（生徒→学生）に伴う文言整合。専修学校運営事業者は届出内容を念のため確認を。
労働 2026年4月1日
相続税法
公益信託への財産移転で「非課税」継続
新旧制度の並存に注意
旧「特定公益信託」は廃止されず新制度と並存。相続対策で活用中の場合は税理士に新旧制度の確認を。
税制 2026年4月1日
電気通信事業法
海底ケーブル届出規定の技術整備
一般中小企業への影響なし
NTT・KDDI等の認定電気通信事業者のみが対象。通信サービスの利用者には義務・手続きなし。
通信 2026年4月1日
漁業法
解体前クロマグロ「30kg以上」の取引、届出と3年記録
水産事業者は体制確認を
採捕者・流通事業者・養殖業者が対象。解体後のみ取り扱う小売・飲食店は対象外。eMAFFで届出を。
農水産 2026年4月1日
森林法
林地開発の条件違反に「刑事罰300万円」新設
太陽光事業者は即確認を
施業施設協定の「承継効」に注意——林地の売買・相続時に予期せぬ義務を負う可能性あり。事前確認を。
農水産 2026年4月1日
食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律
取引先の「値上げ協議」に応じないと行政指導
食品事業者は対応フローの確認を
罰則なし（努力義務）だが拒否は行政指導対象。コスト指標を活用した価格交渉も可能に。社内フローの確認を。
食品 2026年4月1日