租税特別措置法
「2割特例」9月末終了
30万→40万円の即時償却拡大も、税理士と今確認を
元免税事業者のインボイス登録者が対象の2割特例は2026年9月末終了。10月以降の消費税申告方法を顧問税理士と確認してください。
税制 2026年4月1日
今週の重要改正
罰則あり 健康保険法
「月345円」負担増、5月給与天引き開始
全社員対象の新控除、確認を
標準報酬月額×0.23%（労使折半）で算出。従業員を雇う全事業所が対象。給与計算ソフトの料率設定と給与明細の控除項目追加を2026年4月末までに確認を。
全業種（従業員雇用事業所）医療機関
施行日: 2026年4月1日 最新の改正情報
「2割特例」9月末終了
貨物自動車運送事業法
運送委託先が無許可なら「荷主も罰則」
100万円罰金リスク、緑ナンバー確認を
2026年4月1日施行済み。物流を外部委託する全業種が対象。まず既存の委託先リストを棚卸しし、地方運輸局の事業者一覧で許可確認を。
運輸 2026年4月1日
国民健康保険法
2028年「月450円」上乗せ
国保加入者は届出不要、通知書の確認を
2026年4月から国保加入者の保険料に自動上乗せ。協会けんぽ加入の企業は給与計算システム確認と従業員周知が必要。
社会保険 2026年4月1日
厚生年金保険法
在職老齢年金の壁が「62万円」に
約20万人が全額受給、高齢社員への周知を
2026年4月施行済み。65歳以上の従業員がいる企業は、基準額62万円への引き上げを口頭で周知するだけで対応完了。届出・申請・システム改修は一切不要。
社会保険 2026年4月1日
民法
財産分与の請求期限「2年→5年」
事業資産が混在する経営者は要確認
2026年4月1日施行。離婚当事者となる経営者・個人事業主は財産分与リスクが5年継続。事業資産と個人財産の分離状況を顧問税理士に確認を。
会社法 2026年4月1日
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
派遣先にも「60歳以上の労災防止」義務
受け入れ状況の確認はお済みですか？
2026年4月施行済み。60歳以上の派遣社員の作業環境点検と治療中の派遣社員への両立支援対応が新たな義務。まず派遣元に受け入れ実態を確認してください。
労働 2026年4月1日
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
カスハラ対策「2026年10月」義務化
対応方針は就業規則に入れましたか？
カスハラ対策は全事業主に措置義務（従業員1人以上）。相談窓口設置・方針策定・就業規則整備が必要。勧告・公表リスクあり。4月施行の両立支援も確認を。
労働 2026年4月1日
国民年金法
週20時間以上のパートが対象に
「106万円の壁」10月撤廃で人件費は変わる？
2026年10月施行。週20時間以上のパート・アルバイトなら賃金額を問わず社保加入対象に。在籍する短時間労働者の確認を。
社会保険 2026年4月1日
道路交通法
自転車青切符「1.2万円」＋9月から生活道路30km/h
配送ルートと通勤規程の見直しを
4月施行済み。自転車通勤を認める企業は通勤規程の整備が急務（使用者責任・保険義務化）。9月1日前に配送ルートの生活道路区間を確認してください。
運輸 2026年4月1日
建築基準法
「4号特例」縮小の1年猶予が終了
木造300㎡超の構造図書、対応できていますか？
令和8年4月1日施行済み。延床300〜500㎡の木造（新2号）に構造関係図書の添付が義務化。受注案件リストで該当物件の有無を確認してください。
建築 2026年4月1日
労働安全衛生法
一人親方を使う発注者に「安全教育義務」
化学物質SDS違反には罰則も、体制確認を
令和8年4月1日施行済み。建設・製造・運送など外注先に個人事業者がいる場合が対象。外注先リストと安全教育体制の確認を。
労働 2026年4月1日
消費税法
「特定公益信託等」が消滅
4月施行、信託業・農協は消費税処理の確認を
2026年4月1日施行。信託業・農協・寄付実績のある法人は条文変更と自社の消費税処理を確認。公益信託と無関係の事業者は対応不要。
税制 2026年4月1日
著作権法
権利者不明なら「最長3年」使える新制度
自社コンテンツ、無断利用されない対策は？
出版・映像・広告・IT業が活用可能。自社著作物に「無断転載禁止」等を明記すれば対象外になる。確認を。
知的財産 2026年4月1日
建物の区分所有等に関する法律
「出席者の過半数」に変わった管理決議
事業用マンション所有者も規約確認を
2026年4月1日施行済み。不動産管理業・マンション区分所有者が対象。管理組合の現行規約を改正標準管理規約（令和7年10月版）と照合してください。
不動産 2026年4月1日
資源の有効な利用の促進に関する法律
容器包装「1万トン超」で計画提出義務
取引先から再生材要求が来る前に確認を
規模閾値未満の中小製造業者は直接義務なし。大企業取引先の計画提出期限（2027年6月末）を念頭に、調達条件の変更に備えて政令の最終内容を確認してください。
環境 2026年4月1日
職業安定法
2026年4月、専修学校の職業紹介で「学生」が正式対象
届出書類の「対象者」欄は整合しているか
2026年4月1日施行済み。既届出の専修学校は変更手続き不要。届出書の「対象者」欄が「学生若しくは生徒」と整合しているか念のため確認を。
労働 2026年4月1日
相続税法
旧「特定公益信託」は廃止されず
2026年4月から新旧2制度並存、実務確認を
施行済み（2026年4月1日）。受託者・税理士は第14表の最新様式と顧客説明資料の更新確認を。
税制 2026年4月1日
医療法
オンライン診療「届出猶予2027年3月末」
9医療圏の開業は6か月前に申請を
2026年4月施行済み。既実施の医療機関は2027年3月末まで届出猶予あり。9医療圏での新規開業は開業日6か月前の事前届出が必須。
医療 2026年4月1日
電気通信事業法
海底ケーブル届出と「1,000m」保護区域規定が整備
通信インフラ事業者以外は対応不要
2026年4月1日施行。NTT・KDDI等の認定電気通信事業者のみが対象。通信サービスを利用するだけの中小企業・個人事業主は対応不要。
通信 2026年4月1日
漁業法
解体前クロマグロ「30kg以上」の取引、届出と3年記録
水産事業者は体制確認を
採捕者・流通事業者・養殖業者が対象。解体後のみ取り扱う小売・飲食店は対象外。eMAFFで届出を。
農水産 2026年4月1日
森林法
「許可条件違反に刑事罰300万円」新設
林地開発中の事業者は今すぐ確認を
2026年4月施行済み。林地取得時は施業施設協定の有無を市町村で確認。協定があれば義務が承継される点に注意。
農水産 2026年4月1日
食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律
【2026年4月施行済み】値上げ協議の一方的拒否で「行政指導」
食品事業者は対応フロー確認を
食品製造・卸・小売・飲食・農林漁業者が対象。コスト上昇を理由とした協議申し出には誠実な対応が義務。社内フローの確認を。
食品 2026年4月1日